2007年12月アーカイブ
1998年から実施された自動車保険の完全自由化により、一般ユーザーの自動車保険選びには大きな変化があらわれたということができます。自動車保険が自由化されてから、保険会社の競争は一層激しくなり、次々に新しい保険が登場しています。自分にとってどの保険が一番得なのか、どの保険を選べば良いか判断することが難しくなってきたため、インターネット上で簡単にできる「自動車保険の一括見積りのサービス」なども人気となっています。
昔の自動車保険とは違い、いろいろなタイプの保険料割引サービスが誕生しているのも、ドライバーには嬉しい動きであるということができるでしょう。保険会社によっては、ドライバーの評価というものを保険料に反映させ、加入者の免許証の色によって保険料を割引する自動車保険などを販売しています。契約内容がよく似ていても、保険料やサービス内容の異なる保険が増えてきたため、きちんと情報収集をして上手な自動車保険選びをすれば、以前よりかなり自動車保険料を節約できるようになることも多いようです。ですから、自動車保険を選択する場合には、できるだけたくさんの会社から資料を集めて、じっくり検討するのが賢明でしょう。
自動車保険にはいろいろなタイプのものがあり、自分に合った保険を見つけるのは時間のかかる難しい作業です。自動車保険の保険料は、決して安いものとは言えないものですが、賢く選べばしっかり節約することも可能なはずです。外資系の自動車保険会社は、保険料が安くなるという点を全面に打ち出し、格安な保険商品を提供しているという特色があります。また国内の自動車保険会社は、多種多様な内容のサービスを展開し、バラエティに富んだ保険商品を販売しているという特色があります。自動車保険を選ぶ場合には、まず自分が自動車保険にどんなことを求めているのかを、よく検討してみることが大切でしょう。保険料の安さという点を何よりも重視するのか、あるいは充実したサービスを求めているのか、自分の実情に合わせて考えてみる必要があるということができます。
自動車保険の価格には、保険会社によってかなりの差がある場合もあり、また積立型の貯蓄商品のような自動車保険など、保険商品はどんどん多様化してきています。自動車保険は、毎年何となく更新しているという人も多いかもしれませんが、自分や家族のその時その時のライフスタイルに合わせた最適な自動車保険を、きちんと選んでいきたいものです。
自動車保険には、「運転者年齢条件」がついているものが多くあります。これは、ドライバーの年齢によって保険料が設定されるというもので、常に自分自身の状態に合った運転者年齢条件で自動車保険の契約をしておけば、保険料を賢く節約することが可能です。
運転者年齢条件には、四つの種類があります。一つめは、「全年齢条件」と呼ばれるもので、年齢を問わず運転免許さえあれば誰でも保障の対象となるものです。二つめは、「21歳未満不担保」と呼ばれるもので、これは21歳以上の人を保障の対象とするものですつまり20歳以下の人は、保障の対象外ということになります。三つめは、26歳以上の人を保障対象とする「26未満不担保」です。25歳以下の人は、保障の対象外となります。そして四つめは、30歳以上を対象とする「30歳未満不担保」で、この場合は29歳以下の人は保障の対象外です。
運転者年齢条件は、ドライバーの年齢が低いほど保険料は高くなります。これは、年齢が若いほど交通事故をおこす可能性が高いと考えられているためです。保険料の一番高い「全年齢条件」と、一番安い「30歳未満不担保」では、相当な保険料の格差がある保険会社もあるようです。
「運転者年齢条件」は、自動車保険の保険料を節約できる重要なポイントです。ただし、運転者年齢条件については、いくつか注意しなければいけない点もあります。一台の車を家族で共有しているケースでは、父親が「30歳未満不担保」で自動車保険を契約している場合は、30歳未満の子どもが交通事故を起こしたとしても、保障の対象にはなりません。子どもが免許を取得したばかりの時などには、ついつい運転者年齢条件の変更を忘れてしまうこともあるようですが、きちんと更新しておかないと、せっかくの保険が役に立たなくなってしまうことも考えられますから注意しましょう。家族で一台の自動車を使用する場合には、その車を運転する人全ての年齢をしっかりカバーしているか、きちんと確かめることが大事です。「子供特約」や「臨時運転者特約」というような特約をつけられる場合もありますので、調べてみると良いでしょう。
また、契約者の誕生日に、運転者年齢条件を見直した方が良い場合もあります。例えば自動車保険の契約者が26歳になった時には、「26歳未満不担保」に変更すれば、保険料を賢く節約できるのです。年齢条件の変更などは、契約の途中でもできるものですから、忘れないように気をつけておきたいものです。
「リスク細分型自動車保険」というのは、ドライバーの年齢や性別、運転歴、自動車の使用状況、走行距離といった数多くの要素から保険料に細かく差をつけた自動車保険のことをいいます。このリスク細分型自動車保険の特徴は、リスクの低いドライバーにとっては保険料を安くすませることが可能で、逆にリスクの高いドライバーにとっては保険料が高くなるという点にあります。上手に使えば、自動車保険料が割安になるという人も多いことでしょう。一例をあげれば、ゴールド免許所持者は、事故を起こす可能性が低いという理由から自動車保険料が安くなったり、走行距離が少ないドライバーは、事故にあう確率が低いと考えられるため、保険料が割引されたりします。
もちろん、リスク細分型自動車保険に加入すると、保険料が上がってしまうこともあります。自動車の利用頻度がとても高い場合や、ドライバーの年齢が低い場合など、リスクが高いと考えられる人がリスク細分型自動車保険に加入した時には、保険料が上がってしまう可能性があるので、注意が必要です。自分自身の状態をよく理解したうえで活用すれば、リスク細分型自動車保険は合理的な保険であるということができるのではないでしょうか。
「賠償責任保険」とは、第三者に対する賠償を目的とした保険です。交通事故で他人に怪我をさせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりした時には、加害者は損害賠償責任を負うことになりますが、そういった万一の場合に役立つのが賠償責任保険です。賠償責任保険というのは、他人に対する賠償を助けるものであり、被保険者に対して支払われる自動車保険とは違うものです。自動車保険の賠償責任保険としては、全てのドライバーに加入が義務づけられている「自動車損害賠償責任保険」と、各々のドライバーが任意で加入する「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」があります。
自動車損害賠償責任保険には限度額が定められています。また、自動車損害賠償責任保険には対物の賠償がないため、多くのドライバーは、より手厚い保障を求めて、民間の任意保険に加入することになるのです。任意で加入する保険のうち、「対人賠償保険」は、人に対する補償を目的としています。「対物賠償責任保険」は、財物の破損に対する補償を目的とするものです。保険会社によって、「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」は多少の違いがあり、限度額がある場合もあれば無制限の場合もあります。
自動車保険の「対人賠償保険」は、「人」に対する補償を目的とするものです。交通事故で他人に怪我をさせてしまった場合には、法律上、加害者は損害賠償責任を負うことになります。全てのドライバーには自動車損害賠償責任保険に加入することが義務づけられていますが、この自動車損害賠償責任保険の支払い額には限度があり、大きな事故を起こした場合には限度額以上の賠償が発生することもあります。対人賠償保険に加入していれば、自動車損害賠償責任保険では間に合わない部分は保険会社の負担になります。つまり、自動車損害賠償責任保険で対処しきれないところをカバーするのが対人賠償保険というわけなのです。対人賠償保険の加入は任意ですが、万が一の時のために、加入を検討しておきたい保険であるということができます。
対人賠償保険の対象者は、第三者であることが大前提とされていますので、被保険者とその家族は対象にはならないことになります。また、被保険者の了承のもとで、被保険者の自動車を運転した人なども対象外です。補償の対象にならない場合はほかにもあるので、対人賠償保険に加入する場合には、この点について、特によく確認しておく必要があるでしょう。
自動車を運転する場合には、何よりまず他人を傷つけることがないように注意しなければなりませんが、器物の破損にも十分な注意を払う必要があります。自動車事故で、他人の所有物に損害を与えてしまった場合、加害者には損害賠償責任が発生します。小さな事故であれば、自分で賠償することも可能かもしれませんが、高価な自動車や公共物などを壊すと、賠償額はかなりなものになります。また、業務用の車に損害を与えた場合には、休業補償が必要となることもありますので、自力で支払うのはかなり大変になるでしょう。「対物賠償保険」は、そのようなケースのためにあるもので、人ではなく物に対する賠償を目的としています。
対物賠償保険は、他人の所有物に損害を与えてしまった場合の賠償を助けるものであるため、被保険者自身についてはカバーしていません。被保険者の家族や同居の親族の所有物にあたえた損害についても、賠償の対象外になります。自分で自分の自動車に傷をつけた場合などには保険金はおりないということをよく理解しておく必要があるでしょう。そのようなケースについて不安がある場合には、「車両保険」の加入を検討してみるというのも、ひとつの方法です。
自動車を運転していると、いろいろな場面にぶつかることがあります。交通事故に巻き込まれた場合、相手が保険未加入であると、十分な損害賠償がうけられず大変なことになる場合があります。そのようなケースの備えとしては、「無保険者傷害保険」が用意されています。無保険車というのは、対人賠償保険に加入していない場合だけでなく、対人賠償保険に加入していたとしても補償金額が少ない自動車やバイクなどをまとめて指す言葉です。無保険車傷害保険に加入していれば、事故の相手ではなくこの保険から賠償金を受け取ることができます。
無保険車傷害保険の対象となる「無保険車」には、いくつかの条件があります。事故の相手が、任意の対人保険に加入していない場合や、対人保険に加入していたとしても保険がおりない場合、対人保険に加入していたとしてもその保険額では賠償額に不足する場合などは、無保険車傷害保険の対象となります。また、事故の加害者が特定できない場合の損害賠償も、この保険でカバーされることになります。
万一の時に備えて任意保険にきちんと加入しているドライバーは、意外に少ないとも言われています。自分自身でできる対策は、しっかりしておいたほうが賢明であるかもしれません。
万が一交通事故に巻き込まれてしまった時の備えとして、対人賠償保険や対物賠償保険など任意の自動車保険に加入している人は多いものですが、全ての人が自分の自動車保険をフルに活用しているかというと、そうではない場合もあるようです。ちょっとした事故の場合、「保険料を請求すると等級に影響してしまう」と考えて、請求をしないこともあるのではないでしょうか?等級というのは、それぞれの車の「ランク」といえるもので、保険期間内に事故を起こすと、この等級が下がって保険料が上がってしまうこともあります。
ただし、全ての交通事故が自動車保険の等級に影響するというわけではないことをご存知でしょうか?交通事故の内容によっては、保険金をもらったとしても、この等級には変化がないこともあります。等級を下げることなく、保険料を受け取ることができるのであれば、請求をした方が得ですから、時間のある時に、自分の自動車保険の内容をよくチェックしておくと良いでしょう。せっかく加入しているのであれば、最大限に活用するのが賢いやり方です。また、いざという時の保険金の請求や受け取りについては、保険会社に任せきりにせず、自分自身できちんを行うことも大切です。
任意の自動車保険には、いろいろな内容が組み込まれています。「搭乗者傷害保険」は、「死亡保険金」、「シートベルト装着者特別保険金」、「後遺障害保険金」、「重度後遺傷害保険金」、「医療保険金」、「医療保険金特約」の6つからなるものです。
「死亡保険金」は、交通事故で命を落とした場合、契約している保険金額の全額を受け取ることができるというものです。「シートベルト装着者特別保険金」とは、自動車に乗っていた人がシートベルトを装着していたにもかかわらず死亡してしまった場合、契約している保険金額に一定の割合の額を加算した保険金をうけとることができるというものです。加算額には限度が定められています。
「後遺障害保険金」は、交通事故で後遺症が残ってしまった場合、程度に応じた保険金が支払われるというものです。また、交通事故で重い後遺症を負い、介護が必要になる場合には「重度後遺傷害保険金」の上乗せが受けられます。
「医療保険金」は、入院や通院をする場合、契約している保険金額の一定割合の金額を受け取ることができるというものです。「医療保険金特約」は、怪我の状態や症状により、決められた額を先に受け取ることができるというものです。
自動車を運転することには、常にリスクがつきまといます。運転歴が長く、どんなに注意深いドライバーであっても、交通事故に巻き込まれる可能性はあるものです。一口に交通事故といってもいろいろなケースが考えられますが、ドライバー自身の責任による、相手を巻き込まない単独事故の場合は、「自損事故保険」でカバーすることが可能です。この自損事故保険に加入していれば、ドライバーや同乗者が怪我をしたり後遺障害を負ったりした場合に、保険金をうけとることができます。入院や通院などのための医療費についても、保険金が支払われるのが普通です。
一般に、自動車保険では、他人に対する対人賠償保険を契約すると、自分自身のための自損事故保険がセットとして組み合わされていることが多いようです。自分で加入した覚えがなくても、自動的に加入している場合もありますので、自分自身で起こした単独事故の場合でもすぐにあきらめず、自動車保険の内容をよく確認してみることが大切と言えるかもしれません。ただし、当然のことではありますが、飲酒運転による単独事故や、無免許での単独事故などには自損事故保険は適用されませんから、くれぐれも慎重に行動しましょう。
「車両保険」というのは、自分の自動車と、ドライバー自身を守ることを目的とした保険です。車輛保険に加入していれば、単独事故を起こしてしまった場合でも、他人の車を巻き込んでしまった場合でも、災害による被害をうけた場合でもカバーすることができます。
車両保険の保険金額については、保険会社が、その自動車の車種や年式などに応じた設定を行います。保険金額を自分で設定することはできませんが、補償の範囲や保険内容などについては、加入者が自分で選ぶことができるようになっています。
車両保険にも、いろいろな種類があります。「一般車両保険」は、車両保険の中でも一番補償が手厚い保険としてよく知られています。一般車両保険の補償範囲は広く、自損事故から火災や盗難、他人の自動車との接触などまでしっかり含まれています。この保険に入っておけば、ほとんどのケースではまず安心ですが、保険料が高いことが難点と言えるかもしれません。
車輛保険の保険料を安く抑えたいのであれば、補償範囲を限定したプランを選択するとよいでしょう。保険会社によって、さまざまなプランがありますから、補償範囲をよく確認したうえで自分に合ったものを選ぶことが大切です。
自賠責保険は、正式には「自動車損害賠償責任保険」といいます。公道を走るあらゆる自動車と原動機付自転車は、この自動車損害賠償責任保険に加入することが原則とされています。自動車損害賠償責任保険は、運転免許証と同様に、加入の証明書を携帯する必要があり、違反した場合は罰金などの処分を受けることがありますので、気をつけましょう。自賠責保険については、任意で加入する自動車保険と違って「更新時期のお知らせ」などは届きませんので、自分自身でよく注意を払っておかなければなりません。特に、車検のない250cc以下のバイクなどの場合は、要注意です。
自動車の運転に関する規則違反については、罰則が厳しくなる傾向にあります。自動車損害賠償責任保険の加入や、証明書の携帯などについても、気をつけておくに越したことはないということができそうです。
このように、自動車損害賠償責任保険はとても重要なものですが、補償範囲が狭く補償額も限られているため、自動車損害賠償責任保険だけでは十分とは言えないケースも増えています。万が一の事故に対する備えを十分にしたいと考えている人は、任意加入の自動車保険も併せて加入しておくと安心でしょう。
自動車保険の内容は、保険会社によってさまざまです。時代の変化に伴い、「補償拡大型自動車保険」や「積立型自動車保険」といったこれまでにはなかった新しいタイプの自動車保険も登場しています。
「補償拡大型自動車保険」というのは、自動車事故で怪我をした時、自分の過失の有無にかかわらず保険金を支払うというものです。これまでの自動車保険では、相手への補償という点が重視されていましたが、補償拡大型自動車保険は、自分自身に対する補償にも重点をおいた点が新しいということができます。補償拡大型自動車保険に加入していれば、契約した保険金額の範囲内で補償金が支払われることになります。
「積立型自動車保険」というのは、従来にはなかった貯蓄的な要素を持った満期返戻金付きの自動車保険です。積立型のほかにも、保険期間中に無事故であるか、または事故が少ない場合に支払った保険料の一部が返還される「キャッシュバック型」の保険もあります。
さまざまな選択肢の中から、自分らしい自動車保険をデザインすることが、これからはとても大切になってくるのではないでしょうか。自動車保険で損をしないために、情報はこまめにチェックしておく必要がありそうです。
「ドライバー保険」とも呼ばれる「自動車運転者損害賠償責任保険」は、自動車を所有していない人のための自動車保険です。自動車運転者損害賠償責任保険は、免許証さえ持っていれば、誰でも簡単に加入することが可能です。この自動車運転者損害賠償責任保険に加入していれば、友人や知人などの車やバイク、レンタカーを運転中に交通事故を起こした場合にも補償がききます。自動車運転者損害賠償責任保険では、自分の運転に対して保険をかけることになるため、万が一の場合でも、自動車の所有者にかける迷惑を最小限で済ますことができます。自分の自動車を所有していないけれど、よく運転する機会があるという人は、加入を検討してみてはどうでしょうか。
一般に自動車保険とは所有者が自分の車にかける保険ですが、自動車運転者損害賠償責任保険は少々毛色の違った自動車保険といえるかもしれません。自動車運転者損害賠償責任保険の補償内容には、通常の自動車保険と同じように、対人賠償、対物賠償、人身障害補償、搭乗者傷害補償、自損事故補償などがあります。自動車を購入した際には、通常の自動車保険に切り替えることになりますが、保険会社によっては、その際の保険料が割引になるサービスを実施しているところもあるようです。
自動車保険を選ぶときには、何を参考にするでしょうか?保険会社によって、いろいろな保険商品が用意されているうえ、価格設定もさまざまですから、迷ってしまう人も多いことでしょう。あれこれ検討するのが面倒で、何となく更新を重ねているというケースも多いかもしれません。自動車保険が自由化されてから、保険の見積り金額には大きな差があることもあるようです。無駄なく賢く自動車保険選びをするためには、たくさんの情報を集めて比較検討する必要があると言えるでしょう。
上手に自動車保険を選ぶためには、多くの会社の見積りをとって比べてみるのが一番ですが、自力でやろうとすると、これはなかなか手間のかかる作業です。インターネットの「自動車保険一括見積りサービス」は、必要な条件を入力してしまえば、複数の見積りを一気に請求することができるので、便利なツールだということができます。サービスによっては、一度利用すると、次回から更新の時期が来る前にメールで知らせてくれたりするところもあるので、ゆっくり検討することもできそうです。また、期間限定でプレゼントキャンペーンを行っていたりすることもあるので、いろいろなサービスを賢く活用してみてはいかがでしょうか。
自動車保険は、いざという時のための大事な保険ですが、保険に入っていても、保険金が支払われないケースがあります。自動車保険の保険金が支払われない事故としては、地震や噴火、津波、戦争が原因となっておきた事故があります。このような場合には、保険金は支払われません。台風や洪水、高潮などの場合の事故については車両保険、搭乗者保険、自損事故保険に加入していれば、補償を受けることができますが、対人や対物、無保険者保険の適用はありませんので、注意が必要です。飲酒運転や無免許運転など、悪質と判断されるケースでは、車両保険などは支払われませんが、被害者を保護するため、対人、対物保険は対象となります。
また、自動車保険には「通知義務」があります。保険をかけている自動車を人に譲る場合や、他の自動車に乗り換える場合、保険期間内に自動車の用途や車種、登録ナンバーを変更する場合、保険をかけている自動車を競技や曲技、試験などに使う場合、他の保険契約を結ぶ場合などには、契約者は保険会社に通知をする義務が生じることになります。この通知をせず事故にあった時には、保険金が支払われない可能性もありますので、気をつけなければなりません。
自動車保険を検討する場合には、まず価格やサービスを比較するという人が多く、販売主体についてはあまり意識しないことも多いのではないでしょうか。現在自動車保険を販売しているのは、既存の損害保険会社や生保系損保会社、外資系損保会社、協同組合などです。
自動車保険といえば、まず既存の大手損害保険会社を思い浮かべる人も多いことでしょう。長年の実績による信頼感があるのが特徴といえます。主なものとしては、あいおい損害保険、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、損害保険ジャパンなどがあります。生保系損保会社とは、生命保険会社の子会社です。生保系損保会社で自動車保険を取り扱うようになったのは、1996年の10月からです。外資系損保会社は、外国の企業によって日本に設立された子会社で、独自の経営理念を持つところが多いようです。主なものとしては、アクサダイレクト、アメリカンホーム保険、AIU保険、エース損害保険、チューリッヒ保険などをあげることができるでしょう。協同組合の例としては、「JA」や「全労済」、「自動車共済」などがあります。
また、自動車保険の自由化により商社や代理店などで保険商品のコーディネートを行うブローカー業務というものも生まれています。
自動車保険にはいろいろな内容が含まれているものですが、自動車保険の自由化以降は特に、各保険会社が多様な「事故処理サービス」を展開しています。よく耳にする「ロードアシスタント」とは、交通事故やトラブルが起きた時に、レッカー車や整備工場の手配などをするサービスです。また、従来はひとつの事故でも保険の内容ごとに別々に処理するのが普通だったものが、交渉にあたる担当者を1人にして交渉を円滑に進めようというサービスが、「一事故一担当制」です。
「事故処理サービス」にはまだいろいろなものがあります。事故直後の不安を解消するため、受け付けてから3時間以内に状況を報告するサービスや、保険会社の担当者が事故やトラブルの現場に急行してくれるというサービスなどもあります。また、事故の受け付けや損害の見積もりといった情報をオンライン化するシステムが登場したおかげで、解決に至るまでの日数がかなり短縮されたようです。
自由化以降、保険会社間の競争が激化した結果、より利用しやすい親切なサービスの開発が進められてきたことは、ユーザーにとってはとてもありがたいことだと言えるのではないでしょうか。契約した自動車保険に付随するさまざまなサービスを、上手に使いこなしていきたいものです。
行動範囲を格段に広げてくれる自動車は、とても便利なものですが、万が一、事故を起こしてしまった時には大変なことになります。どんなに気をつけて運転していたとしても、大きな交通事故に巻き込まれてしまうという可能性も否定はできません。自動車対自動車の事故の場合は、一方的な過失になることはめったになく、「巻き込まれただけ」の場合でも、無過失であるとされることはまずないようです。自動車を運転する際は、いざという時のために自賠責保険だけではなく任意保険にも加入しておく方が安心と言えるでしょう。
自動車保険では、その事故が「急激かつ偶然な外来の事故」であることが支払いの要件となっているため、契約している車が壊れたり、ドライバーが怪我を負ったりしたからといって全ての事故が保険対象になるわけではありません。保険会社は事故に対して、ドライバーの故意でなかったかどうか、また、損害がその事故によって発生したものであるかどうか、突然発生した予測不能の事故であるかどうかといった点を調査して判定します。保険会社の調査の結果、「急激かつ偶然な外来の事故」でないとの判定が下された場合には、保険金は支払われないことになります。
自賠責保険は、自動車保険の「基本」ともいえる大切な保険です。自賠責保険の請求方法には「仮渡金請求」、「内払金請求」、「本請求」の3つがあります。
自賠責保険の「仮渡金請求」をすれば、賠償金の前にとりあえずまとまったお金を受け取ることが可能です。仮渡金請求は、事故の被害者のみができるもので、「仮渡用の診断書」を作請求書につけて提出します。仮渡金の金額は、被害の程度によって違いますが、最終的な請求額を上回っていた場合は、差額を返す必要があります。
自賠責保険の「内払金請求」とは、損害額が一定額を超えた時点でその都度請求するという請求方法です。事故の被害者でも加害者でも請求は可能で、請求回数の制限はありません。ただし、仮渡金をもらっている場合には、損害額が仮渡金プラス一定額を超えないと支払いがされないことになっています。また、被害者救済のため迅速に支払いが行われる仮渡金請求とは違って、請求から支払いまでには時間がかかるのが普通です。
自賠責保険の「本請求」とは、被害者においては治療が終わった段階、加害者においては賠償金の払いが終わった段階で請求する方法です。仮渡金や内払金を受け取っている場合は、それらを差し引いた残りが支払われることになります。
「自動車損害賠償責任保険」は、一般に「強制保険」というような呼び方をされることもある重要な保険です。これは、公道を走るすべての自動車や原動機付自転車に対して加入することが義務とされており、自動車損害賠償責任保険に加入していない車は、公道を走行してはいけないことになっています。証明書がなかったり、期限が切れていたりすると、罰金をとられることもあるのでよく気をつけておきましょう。
この自動車損害賠償責任保険は、国が交通事故の被害者を守ることを目的に始めた保険で、交通事故で相手を死傷させてしまった場合や、被保険者が死傷した場合に、保険金を受け取ることができます。自賠責保険の支払いには限度額が設定されていますが、保険期間中は、事故の回数などによって保険金額が減額されることはありません。複数の自動車や被害者が巻き込まれた事故の場合には、それぞれの被害者に対し保険金が支払われることになります。自動車損害賠償責任保険の対象とされる被保険者は、自動車の保有者と運転者ですが、自動車の所有者と運転者との間でおきた事故については、自動車損害賠償責任保険では補償されないことになっていますので、注意が必要といえるでしょう。
自動車保険には、「自動車損害賠償責任保険」と「任意保険」の二種類があります。自動車損害賠償責任保険だけでは不安だという人は、任意保険の加入を検討してみてはいかがでしょう。任意保険の内容は、保険会社によってさまざまです。
代表的なものとしては、他人への賠償を対象とする対人賠償保険や、他人の財物に損害を与えた場合の賠償を対象とする対物賠償保険、保険に加入していない車との事故に巻き込まれた時に役立つ無保険車傷害保険や、保険加入者の搭乗者が事故で負傷した場合のための搭乗者障害保険などがあります。また、自損事故保険は単独事故を起こした場合のための備えであり、車両保険は、自分の自動車と自分自身のための保険ということができます。
任意保険は、こういったさまざまな内容をひとつひとつ自分で選択して組み合わせることも可能ですが、あらかじめいくつかの保障がセット商品として販売されている場合もあります。保険の自由化により、サービス内容や価格といった面での選択の幅が大きく広がったことは、加入者にとってはとても喜ばしいことだと言えるでしょう。よく検討を重ねたうえで、無駄のない、自分に最適な自動車保険に加入したいものです。
自動車保険には,等級という制度があります。この等級を,自動車保険の保険会社や保険の
名義が変わった場合,また契約している自動車と違う非保険自動車になった場合にも,引き継ぐ
ことは基本的には,できます。しかし自動車保険で等級を引き継ぐ為には一定の条件を満たして
いることが必要です。
契約している自動車保険が満期になり,他の自動車保険会社に移行をする際に,等級を引き継ぐ
ことができます。しかし,この時に注意をしたい点は,例えば1等級から5等級まで,つまり
自動車保険料が割増しとなっている等級に対しても引き継がれるということです。
そのため,自動車保険会社が変わったからといって,6等級からスタートはできないことに
なっています。また,以前は損保系の会社からJAや全労災などへ移行する場合には,等級の割引
がまた0からのスタートになってしまっていました。しかし,今は,自動車保険の等級や割引を
そのまま引き継ぐことが可能になっています。
また,同居の親子間の場合,同居の兄弟姉妹間の場合,配偶者の場合に限っては,自動車保険の
車の名義を家族間で変更した場合にも,自動車保険の等級などを同一条件のまま引き継ぐことが
できます。
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